転職時に確定申告が「必要な人」と「不要な人」は？申請方法も解説！

社会人になれば、毎年、年末頃になると耳にすることが多くなる「確定申告」という言葉。

会社勤めをしているほとんどの人が会社で年末調整の手続きをするため、個人で確定申告をすることはありませんよね。

しかし、確定申告をする必要がない人でも、転職した時期などによって、転職時に確定申告が必要になってしまうケースがあるんです。

普段は会社がやってくれていますので、自分では行わない手続きですから、まさか自分が確定申告をしなければならないことに気付かず「申告漏れしてしまった！」なんてことも。

今回は、転職時に確定申告が不要になるための方法や、確定申告が必要になってしまった方のために、申請方法など詳しく解説していきたいと思います。

ぜひ参考にしてください。

確定申告とは？年末調整との違いは？

1年間で得た所得を確定させ、所得に対してかかる税額を計算し税務署に申告を行うのが「確定申告」です。

わたしたちが会社員として仕事をして給与などで得た所得には、一定の税率で所得税という税金がかかります。

所得税の税額は、毎年1月から12月までの1年間で得た所得に控除などを勘案して計算されます。

しかし、会社員のほとんどの方は、会社が毎月の給料から所得税等を天引き（源泉徴収）をし、年末になると会社が年末調整を行い、所得と納めるべき税額を確定させてくれていますので基本的に確定申告をする必要はありません。

例外パターンもある

ただ、給与以外の所得があった人や、2か所以上の会社から給与所得がある人などは、会社勤めをしながらも、自分で確定申告をする必要があります。

また、年末調整では控除申請できない所得控除（医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除など）がある人は、年末調整の後に自分で確定申告をすると払いすぎた税金が返ってきます。

つまり、勤めている会社にて全ての収入や控除を受けられる支出が把握されていない場合などに、自分で収入を確定させ申告する必要があるんです。

会社員でも「年末調整のみ」の方や「確定申告のみ」「年末調整と確定申告の両方」など様々なパターンがあります。

確定申告はしなければいけない場合以外に、した方が得する場合がたくさんあるので、この記事をしっかり読んでいただくと、払いすぎた税金が返ってくるかもしれません。

会社員でも確定申告必要な人。しないと損する人は？

実は、会社勤めでも確定申告が必要な場合や、確定申告しないと損する人がいるんです。

ここでは、転職するしないに関わらず、会社員でも確定申告が必要な場合や、確定申告をしないと損してしまう場合について解説していきますね。

会社員でも確定申告が必要な代表的な例

１．給与が2000万円以上の人

会社員でも年収2000万円を超える人は年末調整の対象から外れてしまいますので、自分で確定申告する必要があります。

２．副収入が20万円を超える人

副業などをしていて年間で20万円を超える収入がある人は確定申告をしなければいけません。申告しなければ脱税となってしまいます。

３．不動産投資や株収入などの所得がある人

不動産投資を行っていたり、家や土地などの賃貸収入によって不動産所得がある人や、株取引やFXなどの譲渡益が38万円以上ある人は原則として確定申告が必要です。

ただし、あらかじめ源泉徴収される口座などを利用している場合や、NISAなどの非課税な範囲における収入であった場合は不要です。

他に、会社員でも他にも確定申告が必要な場合がありますので、詳しくは国税局のサイトで確認してみてくださいね。

会社員でも確定申告が必要な人：国税局

会社員でも確定申告しないと損する例

先ほどは、会社員でも会社とは別の収入があった場合に確定申告して税金を納めなければ事例を紹介しましたが、ここでは確定申告した方が税金が安くなる！といった場合について紹介しますね。

• 10万円を超える医療費がかかった人
• 株取引で損をした人
• マイホームを取得した人
• 配偶者と離婚・死別した人
• 災難・盗難に遭った人
• ふるさと納税などの寄付をした人
• 親や祖父母の面倒をみている人

上記の内容に該当する方は、確定申告すると、税金が戻ってくるかもしれません。

5年前まで溯って申請することができますので、心当たりのある方は、まずは税務署の窓口まで相談しにいきましょう。

ここまで、会社員でも確定申告が必要な場合や、確定申告をした方が得する人について解説してきました。

では、ここからは副業などしていないのに転職時に確定申告が必要になってしまう事例について解説していきますね。

転職時に確定申告が必要な場合と不要な場合

ここからは、転職するときに「確定申告」が必要な人、不要な人について、順番に解説していきますね。

転職時に確定申告が不要な場合

転職した年であっても、転職先の会社の年末調整の時期までに転職が完了していて、転職先で年末調整を受けた場合です。

もしくは、転職前に年末調整を受けてから転職した人は、給与所得以外の所得がなければ基本的に確定申告の必要はありません。

ここで「転職したから年間を通して2か所以上の会社から給与所得がある」という条件にあてはまるようにも思えます。

ただ、同時期に2ヶ所から収入を得ているわけではありませんので、前職の退職時にもらった源泉徴収表を転職先に提出し、年間の収入を合算してまとめて年末調整を受けることになるため、これ以外の所得がなければ確定申告する必要はないんです。

ただし、先ほどお伝えした会社員でも確定申告しないと損する場合や、年末調整で対応してもらえない控除申請がある場合は、転職するしないに関係なく確定申告する必要があります。

転職時に確定申告が必要な場合

転職時に確定申告が起きてしまうパターンは大きく分けて二つありますので、順番に紹介していきますね。

パターン１：転職前も転職後の会社でも年末調整していない

年末調整の時期は、一般的に11月下旬から12月上旬頃となっていますから、ちょうど年末調整が必要なタイミングで、転職前の会社にも、転職先の会社にも所属していない場合は自分で確定申告をする必要があります。　

年末頃に転職をし、次の転職先で働くまでに少し期間があった場合などがよくあるパターンですね。

前の会社で年末調整を行って転職した場合や、年末調整前に転職し転職先に年末調整を受けている場合は確定申告をする必要はありません。

これから転職予定の方は、あらかじめ転職前にどちらの会社で年末調整を受けるか決め、会社に確認しておくと安心です。

年末調整を受けたかどうか分からない…。という方は、退職する際に前職場から受け取った源泉徴収票を確認しましょう。

「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」に数字が入っていれば年末調整済みです。

パターン２：前職の源泉徴収票がない

前職の源泉徴収票がないと、前職で働いていた期間の収入が確認できず、年末調整をしても収入が正確ではありません。

そのまま確定申告をなければ、前職の収入を申告していないことになり、脱税になってしまいます。

源泉徴収票が紛失してしまった場合などは、前の職場に連絡をして源泉徴収票を発行してもらいましょう。

事情があって前の職場に連絡できず源泉徴収票がもらえない方は、転職先で年末調整後、前職の収入を申告するため、確定申告をしにいきましょう。

源泉徴収票を発行してもらえば、確定申告をしなくて良いので、失くしてしまったらまずは前の職場に連絡して再発行してもらうのがオススメです。

中には最初から源泉徴収票をもらっておらず、お願いしてもなかなか源泉徴収票を発行してくれないなんてことも…そんな方は「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を作成して税務署に提出すればOKです。

これは、前職場が源泉徴収票を発行してくれない旨を税務署に訴える書類です。

収入を記載する欄がありますので、可能な限り正確な金額を記載しましょう。給与明細などがある場合は申告の際に提出するとさらに良いですね。

パターン３：退職金を受け取った場合

退職金を受け取る際に通常は所得税や住民税など必要な税金が差し引彼た状態になっていますので、確定申告をする必要はありません。

しかし、退職する際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、確定申告を行う必要があります。

退職金と通常の給与では、税率が異なりますので、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は本来納めなければいけない税額と源泉徴収の額に差が出ている可能性があるからです。

この場合、高い税金を納めてしまっている可能性がありますので、多額の税金還付を受けられる可能性があります。

ここまで、転職にした際に確定申告が必要な場合について解説してきました。ここからは実際に確定申告するために必要なものや、手続きについて解説していきますね。

確定申告に必要な手続きとは｜必要書類について解説

・本人確認書類

運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カード等のいずれか1つ

・マイナンバーカード

ない場合は、通知カードやマイナンバーの記載された住民票

・印鑑

押印が必要な書類があります。認印で大丈夫ですが、シャチハタは不可。

・確定申告書

収入やそれをその収入に対する税額を記載する書類です。

・銀行の口座番号がわかるもの

税金の還付を受ける際に必要になります。

・所得を明らかにできる書類

源泉徴収票や支払調書など。提出不要ですが支払いを正確に記入する必要がありますで、なるべく用意しましょう。

・控除を受けるものの証明書

医療費控除・住宅ローン控除など各種の控除を受ける場合は証明書が必要となります。

確定申告をおこなう３つの方法

最後に確定申告を行う方法について、順番に解説していきます。

１．税務署での申告

必要要書類を管轄の税務署に持参して直接申告を行う方法です。
確定申告の時期になると、大きなショッピングセンターやターミナル駅などに臨時の確定申告コーナーが設置されることも多いので、活用してみるのはいかがでしょうか？

係の人が常駐していますので、不明な点を確認しながら申告手続きを行うことができます。

２．郵送での申告

作成した申告書は送付により税務署に提出できます。税務上の申告書や申請書･届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります。

ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケットでは、信書を送付することはできません。詳しくは「申告書の税務署への送付」をご覧ください。

３．電子（e-Tax）での申告

国税庁が設けているe-Taxは、インターネットで税金に関する手続きや届出ができるシステムです。

税務署に行かなくても、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、自宅から送信すれば完了な上、24時間対応でスマートフォンでの手続きも可能ですので、最近は利用者が増えているそうです。

まとめ

ここまで、会社員でも確定申告が必要な場合や、転職時に確定申告が必要な場合に関して解説してきました。

転職時に確定申告が必要な場合やしないと損する場合は

1. .転職前の会社でも転職後の会社でも年末調整を受けていない場合
2. 源泉徴収票がない場合
3. 退職金をもらった際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合

などがあります。確定申告をしないことで脱税になってしまう場合もあれば、本来払わなくて良い税金を取り戻せるなんてこともありますので、一つでも該当するものがある場合は今すぐ確認してみましょう。

転職時の確定申告に関するQ&A

Q.前職で副業をしていて、転職先では副業していない場合確定申告は必要ですか？

A.この場合、年末調整後に現職と合わせて源泉徴収票が3枚になります。同じ時期に２箇所から収入があるので、確定申告が必要になります。

Q.転職時の確定申告を忘れてしまった場合の対処法はありますか？

A.期限内に確定申告を忘れた場合でも、できるだけ早く申告するようにしましょう。

確定申告は、5年前まで遡って申告することができます。

「確定申告を忘れて払うべき税金を納めていなかった」なんて場合は無申告加算税や延滞税は発生しますが、早ければ早いほど、その金額は軽減されます。

また、控除が受けられるのに確定申告していなかった方も、過去5年間の払いすぎた税金が戻ってきますので、確認してみましょう。