転職したときって退職金はもらえる？知っておくべき注意点２つも解説

退職金は、一定の勤続年数以上の方には、自己都合での退職の場合も支給されたりすることがあります。

そんな退職金ですが、「転職したときってもらえるの？」や、「どれくらい支払ってくれるの？」という疑問はありますよね。

そこでこの記事では、退職金とはなんなのかだけでなく、相場や受け取るときの注意点もご紹介します。

ぜひ参考にしてください。

そもそも退職金とは

退職金とは、会社をやめる際に雇い主から支払われる金銭のことで、「退職金」「退職慰労金」などとも呼ばれます。

退職金は定年退職した際に支払われるイメージがあると思われていますが、解雇を受けた場合に支払われたり、従業員が死亡した場合なども支給対象となります。

また、一定の勤続年数以上の方には、自己都合での退職の場合も支給されたりすることが多いです。

ただ、法律上する義務があるものではないので、企業に勤めて入れば退職時に必ず支払われるものでもありません。

世間一般的には、勤続年数が3年以上の場合を目安として支払う企業が多いです。

退職金の種類

退職金といえば、退職時に大きな金額のお金が一括で入るイメージをされる方が多いかと思いますが、分割で退職金を支給するパターンもあるんです。

退職金には大きく分けて下記の3種類があります。

パターン１：退職一時金制度

退職一時金は、退職時に一括で支払われる退職金で、世間一般的に認識されている退職金のイメージはこの退職一時金制度です。

先ほどもお伝えした通り、企業により支給額も計算方法も違いますので、企業の退職金規定や勤務年数によって支払われる額が変わってきます。

基本的には、退職金を法人に積み立てておき退職時に一括で支払われます。

ですので、勤務年数が長い方が払われる額が多くなり、短い方が少なくなる傾向があります。

結果として、勤務年数が長くなる定年退職では多い金額が支給されることになります。

退職一時金の算出方法は、主に4種類の方法で額が決まりますので、算出方法に関しても後ほど詳しく解説していきます。

パターン２：企業年金制度

企業年金とは、退職後に年金として給付されるものです。こちらは一般的に知られている一括で多額の退職金が支払われるものではありません。

一定期間にわたり、少額ずつ支給する退職金の制度で、退職日から厚生年金や次の職場の給与の支払いなどの期間がある場合に、生活基盤を固めるために役立ちます。

企業が全額負担する場合もありますが、個人と折半する場合などもあります。

パターン３：退職前払金制度

前払い退職金は、本来、会社を辞める際に受け取る退職金を働いている時から給料に加算して受け取ることができる制度のことです。

勤務している時に給料やボーナスに上乗せされていますので、一般的な退職金とは少しイメージが異なります。

退職前払金制度は、給料と一緒にもらうことになるので、税金が増えるというデメリットがあります。

退職金は大きく分けてこの3種類がありますが、全ての企業で退職金があるわけではありません。

なかには、「3年以内の退職は退職金を支給しない」などの内容になっている場合も多くあります。

自分が勤めている会社の退職金がわからない場合は企業の就業規則や賃金規則などに規定されていることがほとんどなので、詳しい内容は就業規則や賃金規則を確認してみましょう。

退職金の相場はいくらなの？

退職金は、企業や業界ごとに相場や様々な計算方法あります。

まずは業界ごとの退職金の相場や、退職理由、勤続年数ごとの相場などをまとめてみました。

中小企業の退職金の相場

勤続年数	高卒	大卒
1年	7万円	9万円
3年	19万円	24万円
5年	36万円	45万円
10年	96万円	120万円
15年	184万円	230万円
20年	304万円	380万円
30年	425万円	530万円
定年	960万円	1200万円

まずは、中小企業で自己都合退社した場合の退職金の相場についてまとめてみました。

自己都合の場合はこのような結果ですが、倒産やリストラ、ハラスメント被害による退社など、会社都合での退職の場合は、2倍以上もの退職金が支払われている企業も多くみられます。

次に、大企業の退職金についてまとめてみました。

大企業の退職金の相場

勤続年数	会社都合	自己都合
3年	72万円	36万円
5年	124万円	54万円
10年	300万円	151万円
15年	620万円	282万円
20年	1000万円	691万円
30年	1915万円	1420万円
定年	2500万円	2000万円

大企業は、総合職か一般職かなどにもよって少し異なりますが、やはり中小企業と比較して2倍近くの金額になっています。

ここまでは業界問わずの相場でしたが、退職金の相場は業界ごとに大きく異なりますので、業界別の退職金もまとめて見ました。

業界別の退職金の相場

順位	業種	金額
1位	海運・倉庫	3899万円
2位	保険	3315万円
3位	窯業・土石製品	2936万円
4位	化学	2799万円
5位	私鉄・バス	2735万円
6位	造船	2549万円
7位	百貨店・スーパー	2542万円
8位	繊維	2405万円
9位	自動車	2353万円
10位	電気機器	2141万円
11位	建設	1967万円
12位	パルプ・製紙	1736万円
13位	機械	1539万円
14位	食品・タバコ	1529万円
15位	銀行	1178万円

この表から、業界によってかなり異なってくるのがわかります。

上位15位の数字なので、全ての企業で統計をとるともう少し低くなります。

ではここから、退職金の計算方法について解説していきますね。

退職金の計算方法４つを解説

退職金の算出方法には大きく分けて４つあります。

１：定額制

企業に勤めた年数によって、支給額が増えていくシンプルな計算方式です。

こちらは、勤続年数のみで定額で確定している場合ですので、能力や成果にかかわらずもらえるのが大きなメリットになります。

勤続年数が5年なら100万円、6年なら120万円、など金額が決まっています。

定額制を導入している企業では3年以下は退職金がない場合もあるので注意が必要です。

（例）

勤続年数	退職金の額
5年	100万円
6年	120万円
7年	150万円

２：基本給連動型

基本給連動型は、勤続年数だけでなく、基本給の金額や退職事由などの係数も計算式に加わった上で算出されます。

（例）

基本給：30万円

勤続年数：7年→支給率8.0

退職事由：自己都合→自己都合の場合の係数0.8

などとなります。支給率などは企業によって異なりますので詳しくは就業規則や賃金規則を確認してみましょう。

３：別テーブル制

別テーブル型は、基本給連動型と似ていますが、基礎となる数字が基本給ではなく、役職等の等級に応じてできるものです。

（例）

役職：課長→基礎金額40万

勤続年数：7年→支給率8.0

退職事由：自己都合→自己都合の場合の係数0.8

という内容になります。基本給連動型と比較して基礎金額が違う旨を覚えているとわかりやすいですね。

４：ポイント制

ポイント制は、在籍期間に積み上げたポイントを元に算出する方法です。企業に貢献した人ほどポイントが高くなり、退職金も多くなるというものです。

企業によってポイント付与の基準も違いますので、役職や勤続年数など、企業毎に評価基準が違うのが特徴です。

（例）ポイントのルール

勤続年数1年で30ポイント

主任：15ポイント　課長：30ポイント

ポイント単価5000円

自己都合退社の係数0.8

（210ポイント+30ポイント）×5000円「ポイント単価」×0.8「自己都合」＝96万円

ポイント制度は、ポイントの基準が企業によって違うので、同じことをしても企業によって退職金の金額が異なります。自分の会社のポイントの基準を確認してみましょう。

ここまで、退職金に関する説明をしてきましたが、定年退職だけでなくキャリアアップする場合などに会社を退職することもありますよね。

なので、ここからは、転職時の退職金に関する注意点などを解説をしていきますね。

転職の場合、退職金はどうなる？

基本的に、勤続年数が長いほど金額が多くなるというのが退職金制度の特徴ですが、転職の場合の退職金はどうなるのか？と気になっている方も多いですよね。

転職理由は、自身のキャリアアップの場合もあれば、業績不振など会社側の理由で転職する場合など様々です。

まずは自己都合退職と会社都合の退職について説明していきます。

自己都合退職となる場合

本人のプライベートによる理由で退職する場合が自己都合による退職に当てはまります。

ですので、一般的には多くの退職が自己都合退職に当てはまります。

結婚や出産、や病気による療養のための退職はもちろん、自分が望む仕事内容・待遇などを求めて転職する場合も、自己都合退職となります。

会社都合退職となる場合

会社都合の退職は、経営不振によるリストラなどの人員削減によるものが一番イメージできるかと思います。

しかし、残業代が支払われなかったり、ハラスメント被害があった場合など、会社側が原因で退職せざるを得なくなった場合なども会社都合の退職となります。

自己以外の理由で、退職を余儀なくされた場合ですので、懲戒処分などにより復帰が難しくなった場合などは、自己都合となります。

退職金に関する注意点

実は、退職する際に退職金がなかなか振り込まれずにトラブルになってしまった…など、退職金に関するトラブルも多いんです。

ここでは退職金に関する注意点についてまとめてみました。

注意１：必ずもらえるわけではない！

退職金は全ての企業で受け取れるわけではありません。

法律によって定められているのは公務員の場合のみで、民間企業の場合は退職金の支払い義務がありません。

しかし、会社の規則などで退職給付制度がある場合は、退職金の支払い義務があります。

もし、退職金に関する制度が分からない場合は、就業規則や賃金規則を確認するか、人事の方に確認してみるのが良いですよ。

また、退職理由によっても金額が変わってきますので、退職金の計算方法なども調べ、自分の退職金を把握しておくことが大切です。

注意２：すぐにもらえない場合がある！

退職金は基本的に退職してから1ヶ月以内に振り込まれることが多いですが、2ヶ月ほどかかる場合もなかにはあります。

場合によっては半年かかるなんてことも…。

企業によってルールが違うので、しっかり確認しておきましょう。

まとめ

ここまで、転職時の退職金に関する解説をしてきましたがいかがでしょうか？

企業により様々な制度がありますので、転職前に支給時期や退職金を受け取るための必要条件などもしっかり確認しておきましょう。